関連リンク
Teradata Warehouse
・Teradataプラットフォーム・ファミリｰ
・ソフトウェア
・ソリューション
ビジネスへの適用
・地方銀行における勘定系システム共同化時代の情報系システムと統合データベースの意義
・エンタープライズ・リスクマネジメントを支えるエンタープライズ・リスクデータウェアハウス
・経営戦略データウェアハウスで実現する経営革新
・Teradata経営管理ソリューションはおもしろい！
導入事例
・株式会社りそな銀行
・株式会社ジェーシービー
　その他の事例
Contact Us

ホーム > ソリューション > 金融 > 株式会社山梨中央銀行

成功事例レポート：株式会社山梨中央銀行
統合的収益管理システムの導入と活用

日本テラデータが提供する経営管理ソリューション
Teradata Value Family+Teradata RDBMSによる実現

山梨中央銀行では、統合的収益管理体制の実現において、Teradata が提供する経営管理ソリューションパッケージ「Teradata Value Family」およびTeradata RDBMSを用い、個別仕切りレート、ABC原価計算、信用コストの計量化を、基礎的な手法・システムも併せて、半年間という短期間で構築しました。
同行における「統合的収益管理システム」および03年4月から全営業店を対象に試行中の「個社別採算管理システム」をレポートします。

統合的収益管理システム導入の背景と目的

現在のような低成長経済が長期化し、先行きに関しても不透明な時代においては、金融機関における収益管理は、従来までのボリュームに基軸をおいた「量」的拡大の視点から、経費はもとより、さまざまなリスクへの対処を含んだ「質」重視型の収益管理への転換が不可欠となってきています。また、選択と集中という思想の下で、限られた経営資源の効果的な活用やさまざまな施策を展開させていくために、多面的な分析情報や、高度な収益管理手法・体制の重要性も増しています。
このような背景下、山梨中央銀行では新・第7次長期経営計画（01年度〜03年度）において、収益力の強化、健全性の維持向上を目的とした統合的収益管理体制の構築および同システムの導入を行っています。

統合的収益実現における構成要素

統合的収益管理の実現において、営業粗利益（資金利益＋役務利益）に経費、信用コストを考慮した信用コスト控除後利益を重点管理指標と位置付け、それを構成する各要素についてそれぞれ以下のように計量化・高度化しました。

信用コスト控除後利益=
営業粗利益（資金利益+役務利益）-経費-信用コスト

個別仕切りレート（TP : トランスファー・プライシング）

  • 口座明細ごとに期間等個々の特性を考慮した仕切りレートを設定し、営業店の資金利益を確定
  • 営業店で管理できない金利リスクに関しては、責任部門に移転

ABC原価計算（ABC : Activity Based Costing）

  • ABCおよびCA配賦手法を併用し、納得性の高い、細分化された経費を口座明細ごとに把握
  • ABC配賦……活動（Activity）が経費を消費するという考え方により経費を活動別に配賦
  • CA配賦（Cost Allocation）……従来型の配賦方法であり、経費費目別に配賦

役務利益

  • 顧客単位に手数料、保証料額を算出（預金保険料・団信保険料・保証会社保証料）

信用コスト

  • 顧客単位に手数料、保証料額を算出（預金保険料・団信保険料・保証会社保証料）

ソリューション

同行では、TeradataサーバおよびTeradata RDBMSをプラットフォームに採用し、経営管理ソリューションパッケージ「Teradata Value Family」（以下、TVF）を導入することにより、統合的収益管理の実現を図りました。この採用決定は、Teradataの豊富な実績に加え、制度インフラでの卓越したコンサルティング能力、システムインフラまでの一貫したソリューション提供力を評価したものです。TVFでは資金粗利益、役務利益、ABC原価計算、信用コスト等を統合されたモジュールにより口座明細単位に算出し、一元的かつ整合性のある指標を把握することができます。
また、洗練されたパッケージおよび卓越したコンサルティング、導入サポートにより半年間でシステムを構築し、02年7月に実施したアナリスト向けのIRでは、地域別融資RAROA（リスク控除後資産利益率）を発表できました。
Teradataでは、経営管理だけでなくマーケティングについても一貫したソリューション群を提供しています。Teradata RDBMSをプラットフォームとした経営管理（戦略策定）、マーケティング（戦術支援）を進化・統合し、全てのデータを蓄積することにより、経営層から一般職員まですべての人が一貫性のある同じ情報をアクセスし（シングル・ビュー）、意思決定に必要な分析が、必要な時にいつでも可能なEDW（エンタープライズ・データ・ウェアハウス）を支援・推奨しています。

【図】Teradata 金融機関向けエンタープライズ・データウェアハウス・ソリューション概略

この記事は、業界誌『Financial Information Technology』（2003年夏版）に基づいています。

ページの先頭に戻る

© Teradata Japan, Ltd. All rights reserved.