コンプライアンスとは何か？
企業におけるコンプライアンスへの取組みと情報の統合利用の必要性を考えるに当たり、「コンプライアンスとは何か」という点を再確認します。
日本でコンプライアンスは、「法令遵守」と訳されることが多くあります。企業で働く人たちが法令などのルールを遵守することとイメージされがちですが、欧米では、単なる法律を守るという狭い概念に囚われるというものではなく、その組織が法令、倫理的規範などの社会における規範と調和しながら、適正かつ健全な事業活動をしていくための仕組み、「しかけ」のことを総称するものだとしています。つまりコンプライアンスの概念は、「コンプライアンス経営」「コンプライアンス戦略」といった形にまで発展していきます。※1
いわば企業のコンプライアンス対応は、次のような要素を軸にした具体的施策を行うことといえます。
- 単に法律を守るという形の話を越えて、実質的な判断と実践活動を重視する
- 合理的な組織運営の考え方が不可欠である
- コーポレート・ガバナンス、具体的には適切な内部統制システム整備を通じた取締役等の注意義務・監督義務への社会的要請の発展形である
上場会社には、財務報告の信頼性確保義務や外部監査人による厳しい監査、および評価実施の義務付けがあり（金融商品取引法）、消費者保護法制や個人情報保護法等事業者の説明責任に基づく対応およびポリシー公表を求められるなど、法制にも当然気を配らなければならない状況です。企業運営の透明化を行い、企業活動に対する説明責任強化の具体策を、各会社の責任と判断での実行を委ねられているということになります。
IT の技術、情報処理技術の進歩もコンプライアンスに活用
コンプライアンスは、監査や法務部門等特定部署の専任事項ではなく、またそれらを含む各部門でのチェック機能が働いてから対応を考えるということではありません。不正や例外的な事態発生を最小限にすることがコンプライアンスの目的ですが、日常の業務プロセス推進の中でのチェック時には間違いの発見と同時に、予め過ちが起きないよう仕向けるという役割をも認識することが重要です。万一例外的な事態が発生したとしても、それを速やかに検知し対応できる「モニタリング」の概念も技術的に必要とされます。
こうした視点と、コンプライアンス対応の良否が社内外に与える影響の大きさを合せれば、IT の技術、情報処理技術の進歩を積極的にコンプライアンスに活用する時代といえます。今日、大部分の企業の企業活動自体が情報技術の利用を通じ運営されているからです。顧客やベンダー企業との取引関係、企画・製造・物流・販売・顧客サポートなど一連の企業活動の各局面で発生する「処理データつまりトランザクション」は、何らかの業務アプリケーションと、それを動かす ITシステムで大部分が処理されています。コンプライアンスとの関係での IT技術活用の方向性として、以下のような点が特に着目されるでしょう。
- 業務処理（入力から最終処理）の流れの状況をシームレスに把握できること、IT を活用したモニタリングを可能にし運営する
- 業務処理や会計情報の正当性確保、説明責任担保を可能にするロジックの整備や監査証跡としての記録保管・維持要求に一貫性をもって応える
- それらデータに対して企業横断的視点から、必要時に必要な人々がただちにアクセスし、業務内容正当性を確認できる
その具体策を全体運営コスト効率性を踏まえて実現することが、IT の利用による企業コンプライアンスへの対応を効果的に実施する大切な視点といえます。
ビジネス継続性計画（BCP）対応や、重要システムへのアクセスの上で必要十分な可用性対応、およびセキュリティ、プライバシー保護対応といったデータ保全と保護に対しても IT技術をうまく適用することが重要です。
テラデータの EDWソリューション
コンプライアンス対応として、テラデータでは全社のデータを統合し、整合性を持ち一元化した統合情報基盤「エンタープライズ・データウェアハウス（EDW）」を推奨しています。EDW とそのための Teradata の技術は、次の総合的対応により価値を生みます。
1.企業横断的でシームレスに、統合的なデータ可視化を可能にする（経営者価値）
一元化実現のベースとなる業種別論理データモデルの提供、メタデータ管理やマスタデータ管理などとの連携による可視化を目指す構築方法による取組みが基本です。（図1）
2.期待投資効果に応えつつ TCO を低減する基盤（コスト削減価値）
システムの運用と管理・維持の容易性、統合型アーキテクチャでの実装による「過剰サーバー削減」、「要件の変化・拡大に応じた拡張性の提供」などを行えます。これらは世界の代表的企業のコンプライアンス対応に役立てる中で、実際に高いコスト効果性評価を得ています。
3. トップから現場の担当者が迅速に情報を活用し、業務プロセスチェックや監督・監査の機能を強化する技術（システム部門の価値）
アクティブ・データウェアハウス（ADW）のコンセプトおよび実現技術です。刻々と発生するビジネストリガーを適時に捉えチェック・照合を行えます。（図2）
また様々な部門からの同時参照要求を振り分け、適時な情報提供を可能とする「混合ワークロード管理」、「ダイナミック・ワークロード管理」技術を提供しています。更に長期間のデータをいつでも参照可能とし、それを合理的な投資で実現する多温度データウェアハウス（図3）、履歴データの管理や参照を容易にするテンポラル機能、多様なデータ圧縮機能など、コンプライアンス分野への適用可能技術を提供しています。
テラデータでは企業コンプライアンス対応を実現する上での、IT技術活用観点の製品、技術、そしてコンサルティングサービス提供を通してご支援いたします。
※1. 参考資料：
「コンプライアンスとは何か」国際文化研修2008 春 vol. 59、浜辺 一郎（2009年4月より青山学院大学大学院法務研究科特任教授、弁護士）
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