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プレスリリース

｢参考資料｣

2006年8月4日

テラデータ、中国・大連に開発拠点を開設
日本NCRのDWH構築に関する初の海外サポート拠点

米国NCRコーポレーションの Teradata（テラデータ）ディビジョンはこのほど、グローバル規模で成長する Teradataデータウェアハウス（DWH）やビジネス・インテリジェンス（BI）の開発拠点として、中国・大連に「グローバル・コンサルティング・センター」（以下GCC）を開設、8月16日に業務を開始します。日本NCR株式会社（社長：細井英樹、本社：東京・港区）は、国内のテラデータDWH事業の急速な成長を受け、優秀な人材の安定的確保と開発費用の削減を目的に、国内の開発部隊と共に、今後は大連GCC の人材も活用していくこととなります。

大連GCC は現地で DWH や BI 開発の専門家を集め、要件分析などの上流工程から稼動後の運用サービスまで、DWH や BI アプリケーションの構築に関する全業務を行います。大連GCC は今後、日本を含む北アジアのテラデータ事業の業績拡大にあわせ増員を行い、テラデータ事業以外への業務拡大なども視野に入れています。

大連GCC の開設は、NCRコーポレーションのグローバルな DWH コンサルティング強化戦略の一環で、2000年のパキスタン、2005年のインドにおける GCC 開設に続くものです。当初注力するテラデータ DWH のビジネスは、グローバルで 1999年以降 64％増加、日本でもこの 2年間は二桁成長が続いています。
激化する市場競争の中で優位性を確立するために、成長や利益の源泉となる情報基盤としての DWH や BI に、いま世界の先進企業の注目が集まっています。今回の大連GCC 開設は、こうした市場の情報活用のニーズを捉え、今後世界規模で成長が見込まれるテラデータ事業を下支えするものです。

Teradataディビジョンについて

NCR コーポレーションの事業部である Teradata ディビジョンは、エンタープライズ・データウェアハウスおよびエンタープライズ向けの分析テクノロジーとサービス分野におけるグローバル・リーダーです。数々の賞を受賞している Teradata データウェアハウスは、企業の意思決定促進、顧客との関係強化、更に収益の拡大のために必要不可欠な一元化された視点を得るためのソリューションの中核としての立場を担っています。Teradata についての詳細はこちらをご覧下さい。

NCRについて

NCR コーポレーション （本社: 米国オハイオ州デイトン、ニューヨーク証券取引所上場、取引コード「NCR」）は、顧客に Relationship Technology(TM) （リレーションシップ・テクノロジー=RT）を中核にしたソリューションを提供するリーディング・カンパニーです。NCR の ATM、流通システム、Teradata(R) データウェアハウスおよび IT サービスは、顧客インタラクションによる価値を最大化する RT ソリューションを提供します。社員総数は米国および海外で約28,400名にのぼります。

【GCC概要】

  1. 正式名称：
    （和文）日本NCRグローバル・コンサルティング・センター（大連）
    （英文）NCR Information Systems (Beijing) Limited Dalian Branch Company
    （中国語）北京美商安迅信息系有限公司大分公司
    ＊GCC は法律上、NCR の中国法人（北京）の子会社であり、業務上のレポート先は、日本 　　 NCRのテラデータ事業本部です。
  2. 総面積：543平米
  3. 出資者（比率）：NCRコーポレーション（100％）
  4. 代表者名（役職）：胡力（ふう りいしゅ）（ジェネラル・マネジャー）
  5. 住所：
    4F of Building 11, Dalian Software Park, No.5 Digital Square, Dalian, Liaoning, China (Post 　 Code: 116023) （電話番号： +86-411-8455-3000） 　＊今回 GCC が設立されるのは、フォーチュン・グローバル 500企業が密集する中国・大連の 　　　｢ソフトウェア･パーク｣の心臓部、「デジタル・スクエア」です。

【大連GCC採用担当日本側窓口】
コンタクト先：
　日本NCR株式会社
　港区芝公園2−4−1　秀和芝パークビルB館
　大連GCC 採用担当：李 京（り きょう）
　e-mail address：Kyou.Ri@ncr.com

NCR および Teradata は NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。その他の商標はそれぞれ所有権のある各社のものです。

　本リリースの PDF ファイル（200KB）

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