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株式会社ニチレイフーズ
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全社規模で一元化された情報の分析・活用によりビジネスの多様な局面で数々の成果
〜 「Teradata」を中核にエンタープライズ・データウェアハウス構築 〜
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株式会社ニチレイフーズ |
 高品質で鮮度の高い情報を、多面的な角度から自在に分析・活用し、ビジネス状況に応じた適切な意思決定を行うための情報基盤が求められていました。  会計や売上をはじめとした、基幹系業務システムで管理されている複数のデータソースを統合、一元管理し、全従業員がビジネスに必要な情報を容易に閲覧・分析するため、EDW（Enterprise Data Warehouse）の構築を目指しました。  Teradata を基盤とした EDW の構築により、多様な視点からの販売実績管理および業績管理が可能となり、営業活動の効率性や精度が劇的に向上するとともに、収益構造の大幅な改善が実現されました。 |
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株式会社ニチレイフーズ |
会社概要
株式会社ニチレイが持株会社へ移行したことに伴い、その加工食品事業を引き継ぐ形で 2005年4月1日に設立。独自の冷凍技術を活用し、日本の食生活を革新する多くの商品を開発。冷凍食品をはじめレトルト食品、アセロラ食品、ウェルネス食品など豊富な商品をラインアップし、ますます高度化、多様化する今日の食に対するニーズに応えています。また、食品の「安全・安心」確保に向けた取り組みにも注力しており、原材料の調達から、生産、さらには流通という一連の流れを見据えた品質保証体制を確立しています。
課題
近年の冷凍加工食品業界は、その市場自体が飽和状態に達しているといわれており、メーカー各社の競争がさらに熾烈化している状況です。そうした環境下にあって、メーカーが自社の収益を拡大し、競争優位性を勝ち取っていくには、小売業、卸売業といった市場に関わる多様な情報を迅速かつ広範に収集し、それらをビジネス上の意思決定に効果的に活かしていくことが重要なカギとなります。
従来ニチレイフーズでは、各担当者が業務上の意思決定や戦略策定を行うにあたって、基幹業務を担うホスト上に格納されたデータを帳表出力し、それを参照するという方法をとっていました。しかしそうした方法では、多面的な角度からデータを分析したいというニーズに応えるにはやはり限界がありました。加えて、情報自体の鮮度が確保できず、企業内部の情報しか活用できないという問題も抱えていました。
「こうした課題を解消するためには、社内外の情報を一元的に管理し、すべての従業員がそれぞれのニーズに応じて、常に鮮度の高い情報を閲覧・分析できる情報基盤を整備することが不可欠でした」とニチレイフーズ
食品物流部物流開発グループ情報活用推進チームでチームリーダーを務める藤野朗氏は語ります。
ソリューション
こうした要請に沿う形で、ニチレイフーズでは 2000年1月、Teradata をベースに、従業員が常に高品質で鮮度の高いビジネス情報を自在に分析・活用するための基盤 −エンタープライズ・データウェアハウス（EDW）の構築に着手しました。そして 2000年5月には、早くも第一フェーズとなる販売実績管理システムを稼働開始させています。さらに同社では、その後も継続的にシステム拡張を進め、2000年10月に第二フェーズである業績管理システム、いわゆる管理会計システムの構築に着手、翌 2001年5月には当該システムを本稼働させました。
システム概要としてはまず、ERP等基幹業務システムから抽出された各種情報が、Teradata上に反映され、蓄積される形となっています。具体的には、売上実績データ、卸売業から小売業への販売実績データ、在庫データ、納品データ、経費データ、原価データ、利益データ、各種マスターなどが明細レベルで保有され、Teradata上に展開されています。これらに加えて販売実績データに関しては、酒類・加工食品業界におけるメーカー・卸売業間のデータ交換をサポートする標準的な VANサービス「FINET」を介して、各卸売業の出荷情報が反映される仕組みも整えられています。
Teradata には、端末を操作できるすべての従業員に相当する約800名のユーザーが、クライアント側の非定型検索ツールである Teradata
Access Navigator、または多次元分析ツール等を介してアクセスできる環境が整えられています。このように、すべての従業員がシステム上に一元化された鮮度の高い情報を、必要に応じて検索・抽出し、定型・非定型を問わず自在に分析できることが、このシステム最大の特徴です。
導入効果
Teradata を基盤とし、販売実績管理や業績管理の分野をはじめとして構築された EDW により、各従業員が各々の業務において適切な意思決定を下すため、正確なデータを、迅速かつ容易に入手できる環境が整いました。
例えば販売実績管理においては、各卸売業の販売実績情報が、VANサービスである FINET を経由して、データウェアハウスに速やかに反映される仕組みが構築されています。営業担当者は、ニチレイフーズの各商品が、ある卸売業から小売業に対して、いつ、何個出荷されたという情報を随時入手できます。このため営業担当者は、実際に店頭に赴くことなく、どの店舗でどういう商品が、どれくらい売れているのかを速やかに把握できることになりました。「そうした実績情報を、期間や商品名といった様々な角度から分析することで、卸売業や小売業に対して的確な提案を最適なタイミング、すなわち“ライトタイム”に行うことが可能になりました」とニチレイフーズ営業本部営業推進グループのマネジャー、酒向剛氏は語ります。このように Teradata の導入は、同社の営業活動の効率性や精度を大きく向上させるという成果につながっています。
またニチレイフーズでは、Teradata による EDW構築を進める中で、これまで商品カテゴリごとに行っていた収益管理に代えて、商品ごとの「単品利益管理」を実現しました。併せて、直接取引している卸売業だけではなく、その先にある二次卸、三次卸、小売業を含めた販売ルートを特定するための「コネクション」という考え方も導入しました。このように従来とは異なる、より細密で複雑な情報管理を実現するためにも EDW は必要不可欠でした。ニチレイフーズ管理部管理グループのマネジャーである田中久氏は「Teradata上でこれら 2つの要素を組み合わせて分析することにより、ある商品がどのルートに流通して、どれくらいの利益が上がっているかということを詳細に追跡できるようになりました。その結果、得意先ごとの適正な経費の算定など、収益構造自体の改善にも大いに役立っています」と、経営的視点から見た成果を強調しています。
Teradata採用の理由
ニチレイフーズでは、EDW構築に向けた基盤製品選定にあたって、データウェアハウスとしてのコンセプトや操作性が優れていることはもちろん、その製品を提供しているベンダーがどれだけ食品などの消費財という業界を理解しているかという点を重視したとのことです。言うまでもなく、適用業務分野に対するベンダー側の理解の深さや対応力が、導入したシステムの活用と、もたらされる効果の大きさを決定づける大きな要因となります。藤野氏は「その点で、Teradata は国内外の消費財分野において広く活用されており、実績の面でも申し分ありませんでした」と語っています。
加えてニチレイフーズでは、ユーザーの使い勝手やパフォーマンス、開発容易性、周辺ツール、導入期間、価格といった様々な項目についても、各社製品の比較検討を行ないました。そして、総合的な観点から同社のニーズに応えた製品として Teradata が採用されました。「その圧倒的なパフォーマンスもさることながら、消費財分野における豊富な実績や、非定型分析をはじめとする周辺ツールの充実ぶり、さらには整備された Teradata のサポート体制などが重要な決め手となりました。また、Teradata が、我々の業界について相当研究されていることを実感できたことも大きいですね」と藤野氏は Teradata採用のポイントを語っています。
今後の展望
ニチレイフーズでは今後、EDW に展開されている情報のさらなる拡充を図り、より強力な情報基盤の実現を目指していく計画です。例えば、既存の生産・原材料データベース情報を統合することで、同社が最も優先して取り組んでいる「安全・安心」に関わる情報開示のニーズに応えるなど、より広範な局面での情報活用なども推し進めていこうとしています。さらに藤野氏は「“お客様第一主義” を掲げる当社にとって、お客様の要求に応じていかに効率良く商品を提供できるかが重要な課題。そのためには、正確な需要情報に基づく物流計画等を含めた SCM の拡充も必須だと考えています」と付け加えます。そうした同社が描く今後のビジョンに向けて、全社横断の一元的情報基盤である EDW が重要な前提となることはいうまでもありません。
株式会社ニチレイフーズ
管理部
企画管理グループ
シニアプロフェッショナル
岡本 義次 氏
冷凍加工食品業界において、市場の姿を決定するのは生活者にほかなりません。つまり当社にとって、市場の本来の姿を見据えるうえで、生活者に近い位置にいる小売業や卸売業からの最新情報を収集し、それを綿密に分析することが不可欠です。当社が取り組んだ Teradata による EDW の構築は、まさにそうした発想に基づくものです。
EDW の導入において留意すべきポイントは、そこで扱われるデータがビジネスの状況とともに常に変化する点、そして活用が進むほどデータ件数も増大するという点です。そうした観点から、特に運用管理に関わる負荷の問題についても、あらかじめ十分に検討しておくことが重要です。
その点、Teradata は運用管理性の面でも、当社に大きなメリットをもたらしました。事実、当社では従来 4人のデータベース管理者を配置していましたが、Teradata の導入後はそれが 0.5人となり、実質 3人以上の人員削減を実現できたのです。
現在、私たちは市場を知り、市場の動向をつかみ、市場に対して行動を起こしていくような企業活動を目標に置いていますが、いまだその進化の途上にあります。次なるステージへ向かううえで、今後も Teradata の協力に期待しています。
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下記のPDFファイルは、日経BP社の許可により「日経コンピュータ」2007年2月5日号に掲載された記事広告を抜粋したものです。無断転載を禁じます。
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