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ホーム > 導入事例 > Teradata EDW Case Study > 三菱UFJニコス株式会社 第3回

三菱UFJニコス株式会社

高度な拡張性を備えた情報基盤の提供により
変化に即応できる柔軟なビジネス戦略を実現
〜 「CRM強化」「内部統制」を実現するTeradataの技術的優位性 〜

個人向けの金融・決済サービス分野における「リテールファイナンス No.1」を目指す 三菱UFJニコスにとって、顧客のロイヤルティ向上に向けた「CRM 強化」は重要な課題でした。また、近年、注目度が高まっている各種法制に対するコンプライアンスに対し、IT を基盤とした「内部統制」を実現することも同社にとって大きなテーマとなっていました。日本テラデータ の「Teradata」の採用が、このような同社の抱える課題をいかに解消したか、今回はその技術的優位性にフォーカスして紹介します。

CRM強化に向けて必須となる柔軟なデータ拡張性を実現
コンプライアンス実現のための内部統制を支援するセキュリティ管理

CRM強化に向けて必須となる柔軟なデータ拡張性を実現

堅調な伸びをみせるクレジットカード業界では、日々激しい顧客獲得競争が繰り広げられています。こうした状況の中、顧客のロイヤルティを高めるための「CRM強化」は、三菱UFJニコスにとって喫緊の課題といえるものでした。そこで同社では、社内の各基幹システムに散在する顧客情報をエンタープライズ・データウェアハウスに統合することを決断。各顧客に合わせた速やかなマーケティング戦略の実現へと踏み出しました。

同社が CRM強化を目指して取り組んだ具体的なポイントは 2つ。 それは「各顧客の明細レベルにわたる膨大な情報をいかに効率的に処理できるか」と「常に変化する顧客ニーズに対して、新規サービスを迅速に提供すること」でした。まず最初のポイントについては、前回紹介した Teradata の並列アーキテクチャやハッシュ分散、MPP(Massively Parallel Processor)方式採用によるシェアド・ナッシングを始めとした技術が実現する高度なパフォーマンスにより、膨大な情報の高速処理が可能になりました。

一方、新規サービスをタイムリーに提供するには、増え続ける顧客情報をシステム側でいかに柔軟に拡張していけるかがカギを握ります。その点で、従来のデータベース構築では、稼動時のパフォーマンス上の制約から、業務レベルの分析で導き出された論理モデルとは大きく乖離した物理モデルを作成する必要があり、プロセスが冗長化してしまうという問題があります。 これに対して Teradata では、すでに見たような数々の技術によってパフォーマンス上の制約が解消されているため、論理モデルに限りなく近い物理モデルを実装することが可能となっています。これにより、新規サービス提供に必要な新しい顧客属性に関するテーブルの追加など、データの拡張が迅速に行えるとともに、多様な非定型分析を行うための柔軟性が同時に実現します。またこのとき、インデックスの張り直しに代表される煩雑なチューニングや開発が不要であることは、前回も紹介した通りです。

コンプライアンス実現のための内部統制を支援するセキュリティ管理

また 三菱UFJニコスでは、重要な顧客情報を取り扱っていることから、情報を確実に保護する仕組みが求められていました。さらに、早ければ 2008年3月に施行される「日本版SOX法」に向けた「内部統制」の強化も重要な課題でした。こうした外的な変化要因に対しても Teradata では、有効なソリューションを提供しています。 具体的には、パスワード設定やプロファイル管理、「誰が」「いつ」「どのデータに」「どのように」アクセスしたかというアクセスログの採取を始め、セキュリティ管理を支援する仕組みが整備されています。加えて、サードベンダーからも Teradata に対応した監視・監査ツール、暗号化ツールが多く提供されており、各法制度に向けたコンプライアンスの実現にも俊敏に対応することが可能となっています。 特に Teradata では、各種データを明細レベルでしかも時系列に格納できるため、業務プロセスのフローに即して必要な監査データを容易に取得することができます。また、アクセスログを採取する際には、通常、レスポンスの劣化が懸念されますが、Teradata の提供する高度なパフォーマンスがそうした問題も吸収します。

以上のように Teradata の高度な技術の数々により、ユーザーはビジネス上の多様な課題を解決することが可能になるわけですが、その利点を最大限に活かすには、開発にあたる技術者のスキルも重要です。 この点についても Teradata では、自社のデータウェアハウス構築に関わるノウハウを集約・体系化。プロセス、ツール、測定基準などを整備した「Teradata Solutions Methodology」と呼ばれる方法論を確立しています。この方法論では、データウェアハウスのシステム構築に関するプロジェクト・マネジメントを「方法策定」から「分析」「設計」「実装」、そして「運用」を含む 8つのフェーズと、各フェーズを構成する 250以上のタスクに定義し、全体を視覚化することでプロジェクトの複雑性を統制します。さらに開発コストの増大とスケジュール遅延を防ぎ、システム構築を成功に導きます。

プロジェクトに携わった弊社社員

またその他にも、Teradata に関わる技術の標準化を目的とした「Teradata認定技術者制度」(Teradata Certified Professional Program : TCPP)の推進をはじめとする人材育成にも積極的に取り組み、SE の技術を高度なレベルへと押し上げています。 Teradata がデータウェアハウス製品として長年にわたり高い評価を受けている背景には、製品自体の技術的な優位性だけでなく、プロジェクト・マネジメントの実践や人材の育成までも視野に入れた、こうした仕組みを構築していることも非常に重要なポイントだといえるでしょう。

弊社システムエンジニアの声
日本テラデータ株式会社
プロフェッショナル・サービス統括部
金融プロフェッショナル・サービス部
シニアマネージャー 岡井 郁雄

日本テラデータ株式会社
プロフェッショナル・サービス統括部
金融プロフェッショナル・サービス部
シニアマネージャー
岡井 郁雄

これまでの開発プロセスで一番注力したのは、統合顧客データモデル(論理データモデル)の作成フェーズでした。三菱UFJニコス様の顧客に関する、あらゆるデータを網羅し一元化したこのデータモデルがほぼ完成したことで、One-to-One マーケティングをめざした戦略的な情報活用基盤は出来上がりました。今後は、施策面などのソフトインフラ、例えば各チャネルと連携させた顧客へのアプローチや、与信システムのモデル強化に向け、新たな開発に着手する予定です。 三菱UFJニコス様の経営目標である「スピード経営」は、弊社のエンタープライズ・データウェアハウスがめざす究極のコンセプト「オートパイロット(経営判断の自動化)」とその方向性が重なります。目標達成に向け、今はまだその第一歩を踏み出したばかりですが、共有するゴールを実現するために弊社として何ができるか?を常に考え、提案そして実証していきたいと考えております。

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下記のPDFファイルは、日経BP社の許可により「日経コンピュータ」2006年2月6日号、および「日経システム構築」2006年3月号に掲載された記事広告を抜粋したものです。無断転載を禁じます。

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