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株式会社ジェーシービー
5,000万会員の膨大な顧客データの管理・分析を
Teradataサーバー/RDBMSにより実現
株式会社ジェーシービーでは、膨大な量の会員の属性データや売上データを保有しながら、それらをマーケティング支援や営業支援に有効活用できないという点が、営業戦略上のボトルネックとなっていました。
同社では、顧客のセグメント・システムを新規に構築することで、ダイレクトメールによる販促効果を高めるとともに、迅速な意思決定を支援することを目標に、1993年10月より新システムの計画に着手しました。
システム化を検討する中で、導入システムについてはTeradataサーバー/データベースを選択し、分析業務支援ツールとして新たに「J-MARK(JCB
Marketing Support System)」を構築することで、“膨大な量の顧客データの一元管理”と“全社的な情報共有化”の双方を実現することができました。
会社概要
1961年の設立以来、ジェーシービーはクレジット業界におけるリーディング・カンパニーとして、約5,000万人のカード会員と世界189カ国1,142万店の加盟店まで顧客数を伸ばしてきました。また、日本のカード会社として唯一の「国際ブランド」として積極展開した結果、1985年から海外現地カード発行をスタートさせ、17カ国/353万人のカード・ホルダーに多彩なサービスを提供しています。(2003年9月末)
課題
同社では、新システムの構築により下記の5点を解決すべきだと考えていました。
- 顧客情報のインフラ整備
- マーケティング支援/意思決定支援ツールの構築
- ダイレクトメール反応率の向上
- システム運用コストの削減
- ペーパレス化の推進
これらを実現するために、複数の基幹システムに分散していた各種データを一元管理する顧客分析システム「J-MARK」の開発に着手したのです。
ソリューション
「J-MARK」の中核をなすデータウェアハウスにはTeradata 3600サーバー/データベースを採用し、OLAPツールを含む周辺アプリケーションは自社開発しました。結果として、1995年のカットオーバーと同時に分析業務における中心的な役割を担うとともに、ランニングコストの抑制を図ることができました。その後、ユーザー数/依頼数の着実な増加とともに、保有するデータ量も飛躍的に伸びたため、1999年9月には上位機種であるTeradata 5200サーバーへ、更に、2003年9月にTeradata 5350サーバーへバージョンアップをしました。「J-MARK」の他、「DMシステム」処理用など全4ノードで構成され、データ容量として計4.6TBが用意されています。
導入効果
同社では、「J-MARK」導入によりユーザーの手による多種多様な情報分析が可能となり、以下のような効果をあげています。
- ユーザーへの情報提供タイミングの早期化
- 新サービスやキャンペーンなど施策立案の支援
- ダイレクトメールのレスポンス(反応率)の向上
- 運用におけるランニングコスト(TCO)の削減
- JCBグループにおける情報の共有化
「J-MARK」は社内だけでなく、JCBグループのスタンダードな分析ツールとして全国71社(2003年9月現在)のフランチャイズに対しても積極的に展開を図ってきました。現在の利用数は社内並びにフランチャイズ社合計で月間20,000件以上に及んでいます。また、分析ノウハウの蓄積/共有を図ることで全ユーザーの分析スキルを高めることに成功しています。
Teradata を採用した理由
同社でTeradataサーバー/データベースを採用した理由は以下のとおりです。
- データ容量や業務量の増加に素早く対応できるシステム構成の柔軟性
- 高い開発生産性
- 膨大な量のデータ管理における容易性
- 優れたレスポンス
また、大規模なデータウェアハウス構築における、Teradataのワールドワイドな経験や実績についても評価のポイントとなりました。
当社には、保有している膨大な情報を「迅速かつ的確に活用する」という課題があり、それをクリアするために「J-MARK」は開発されました。JCBグループのセントラルウェアハウスとしてカットオーバーして8年、経営戦略の決定から、顧客嗜好に応じたサービス提供、キャンペーン結果の検証まで、多種多様な業務を支援しており、ユーザーへの提供データも増加し続けています。この「J-MARK」のシステム基盤としてTeradata RDBMSを選択したのは、信頼性や運用上の柔軟性/コストなど、あらゆる面で優れていると判断したからです。また、実際に稼働してからも、レスポンス面などにおいて期待以上のパフォーマンスを発揮しており、エンドユーザーからも非常に高い評価を得ることができています。
現在のユーザー数はJCB社員約2,400名のうち約半数にも及び、全社的に分析ノウハウの共有化を推進することで、個々の社員の情報分析業務に対する意識は着実に向上してきました。今後もユーザーのあらゆるニーズに対応できるよう、更なる分析機能の拡充・データの拡充を図ろうと考えています。
株式会社ジェーシービー
システム部
顧客チャネルシステムグループ
宮本教一 氏